ワイム貸会議室利用規約

利用規約改訂 2022年9月

ワイム貸会議室のご利用に際しては、以下の利用規約をご確認のうえお申し込み願います。
本契約の申込をもって、利用者様は本規約に同意したものとみなされます。
本規約は利用者様の了承を得ることなく、内容を変更することがあります。
変更の際には当社ウェブサイトへ事前告知を行います。最新の規約については掲載をもって効力が生じるものとします。

1.営業時間、休館日

• 営業時間は9時から21時です。
• ご利用は１時間単位で各時00分からの開始とし、3時間以上から承ります。
• お電話でのお問合せ受付時間は平日の10時00分から11時45分までと12時45分から17時00分までです。
• 休館日は12月30日から1月3日です。また、ビルの修繕・点検等により臨時休館となる場合があります。

2.予約

• ご利用希望日の1年前から5営業日前までお申込を受付いたします。
• お電話または当貸会議室ホームページにて空き状況をご確認いただき、「利用申込書」をご提出、または当貸会議室ホームページの「予約フォーム」からお申し込みください。
• 「利用申込書」ご提出後、または予約フォームより申請後、当社にて記載事項について確認を行ったのち、「予約確認書」と利用料金の「請求書」を送付いたします。これをもちまして予約の成立となります。予約の成立と同時にワイム貸会議室利用会員登録が行われます。
• 同じ利用者が、同一利用日・同じ部屋に二つ以上の予約を入れることはできません。
• ご希望により、正式予約までに1週間の仮予約を承ります。仮予約をご要望の利用者は「仮予約申請書」を提出、または当貸会議室ホームページの「予約フォーム」からお申し込みください。仮予約お申し出日の翌週同曜日までに、「利用申込書」のご提出、または再度「予約フォーム」からの本予約お申し込みがない場合は無効となります。なお、利用日まで1ヶ月以内の場合は仮予約の取扱をいたしません。

3.予約の変更およびキャンセル

• ご予約のキャンセルをご希望の場合は、所定の「キャンセル依頼書」に現在のご予約内容など必要事項をご記入のうえご提出ください。
• 同一利用日・同一時間帯に複数の利用室を予約の場合、利用室毎にキャンセルすることはできません。
• 日程変更につきましては、現在のご予約を一旦キャンセルしていただき、あらためてご予約いただくこととなります。
• 同一施設・同一利用日での利用時間・利用室の変更につきましては、一回限り可能です。「キャンセル依頼書」をご提出いただいた後、改めて「利用申込書」をご提出ください。その際、差額がある場合は不足分の請求書を発行いたします。なお、ご返金はいたしておりません。
• 予約のキャンセルにつきましては、下記キャンセル料を申し受けます。
• ※他のワイム貸会議室のキャンセル料については各ワイム貸会議室に掲載している利用規約をご確認ください。
  

  お申し込み日～利用日の９１日前まで	事務手数料(税抜利用料の５%+消費税)
  利用日の９０日前～３１日前まで	税抜利用料金の30％+事務手数料(税抜利用料の５%+消費税)
  利用日の３０日前～１５日前まで	税抜利用料金の50％+事務手数料(税抜利用料の５%+消費税)
  利用日の１４日前～１日前まで	税抜利用料金の100％+事務手数料(税抜利用料の５%+消費税)
  利用日の当日	税込利用料金の全額

• キャンセルに際しご返金が発生する場合は、上記キャンセル料と振込手数料を差し引いた金額を、お申し出いただいた銀行口座へお振り込みいたします。

4.利用料金の支払

• 「請求書」の到着日から１週間以内に記載金額を当社指定の銀行口座にお振り込み又はクレジットカード決済にてお支払いください。利用料金の全額または一部が未払となっている場合、予約キャンセルの意思表示があったものとして利用をお断りさせていただきます。この場合、所定のキャンセル料を申し受けます。この際、お客様への告知は行いません。なお、ご入金日の変更につきましては、別途お問い合わせください。
• 利用当日に追加費用が発生した場合は、後日当該金額の「請求書」を送付いたしますので銀行振込又はクレジットカード決済にてお支払いください。
• クレジットカード決済をご希望の場合はお申し込み時にお申し出ください。
• 振込手数料は利用者様にてご負担ください。
• 現金での精算はお受けいたしておりません。
• 銀行振込でお支払いの場合、領収書の発行はいたしません。銀行振込の際の控え（振込金受取書等）をもって代えさせていただきます。
• 当社指定の期日までに利用料金またはキャンセル料のお支払がない場合、法定利率による延滞利息を加算してお支払いただきます。

5.利用中止

下記の事項に該当する場合、利用を即時中止させていただきます。この場合に生ずる利用者様のいかなる損害に関しても、当社は一切の責任を負いません。

(1)法令または公序良俗に反する行為が認められる場合。
(2)利用申込書の記載と異なる目的・内容でのご利用の場合。
(3)第三者への転貸が判明した場合。
(4)他の利用者への迷惑行為が認められる場合。
(5)施設・設備等を汚損・破損させる恐れのある行為が認められる場合。
(6)発火または引火性の物品や危険物の持込み、裸火（蝋燭等を含む）の使用が認められる場合。
(7)暴力団その他反社会的勢力の利用と判断される場合。
(8)大音響・振動・悪臭の発生等、周囲に迷惑を及ぼす行為が認められる場合。
(9)その他、当社が利用不適当と判断する場合。

6.注意事項

• 会議室は室内のみの現況貸となります。レイアウト変更サービス（有料）お申し込み時を除き、ご利用後は机・椅子等の原状回復をお願いします。原状回復が為されていないと当社が判断した場合、所定の原状回復費を請求いたします。
• エントランス・ロビーでの受付・誘導等はご遠慮ください。
• 室内壁面及び廊下などへのポスター類の掲出はお断りしております。また、案内等を掲出する場合にはマグネット又はマスキングテープ等の弱粘性テープをご利用ください。画鋲・ ガムテープ・クラフトテープ等の使用はお断りいたします。破損された場合には修繕費をお支払いいただく場合がございます。
• ビル内一般共用部を待機場所としてご利用いただく事はできません。立ち止まってのご歓談等、他テナント様にご迷惑となる行為は固くお断りいたします。
• 災害・事故等に備え、非常口・消火器等の位置を予めご確認ください。
• 万一災害・事故等が発生した場合には、当社スタッフおよび当ビル防災センターの指示に従い、冷静かつ迅速に行動してください。
• 当会議室用の駐車場及び駐輪場はございません。近隣のパーキング又は駐輪場をご利用ください。
• 当会議室では、監視カメラにより各室および廊下等の安全監視を行っています。
• トイレの数が少ないため、余裕をもった休憩時間の設定をお願いします。また、別フロアへの立ち入りはご遠慮ください。
• 喫煙室以外は全館禁煙です。その他の場所での喫煙及び火気の使用は固くお断りします。
• パーティー・宴会等のご利用は当社指定業者にてのみお受けいたします。開催可能施設および条件についてはお問い合わせください。
• 飲み物等の持込みは可能ですが、フロア等の汚損に十分ご注意ください。なお、アルコール類の持ち込みは固くお断りいたします。
• 発生するごみは必ずお持ち帰りください。
• 貸出時間以外のビル内への立ち入り・滞留はご遠慮ください。
• 電話・FAX等の取次はいたしません。
• PC、USBメディア等持込媒体からの出力取次はいたしません。
• お荷物の代理受領、代理発送はいたしません。
• 忘れ物が発見された場合、主催者様にご連絡の上で一週間お預かりいたします。その間にご連絡の上、引取りをお願いいたします。一週間を過ぎたものは順次処分いたします。
• 会場の周知・誘導については利用者様が行ってください。
• その他ご不明な点がございましたら事前にご相談ください。

7.免責事項、損害賠償

• 荷物・貴重品等は利用者様の責任で管理してください。荷物の一時預かりは、保管上のトラブルを避けるため固くお断りしております。万一盗難・紛失等が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。送付された物品等についても当社は一切の責任を負いません。
• 当利用規約「5．利用中止」記載の事項に該当し会議室の利用を中止されたことにより生ずる損害について、当社は一切の責任を負いません。
• 利用者様が建造物・設備・備品等を汚損・破損または紛失された場合、修理費等を損害賠償していただきます。また、上記が原因で会議室が利用不能となった場合は、損害の実額に加え利用料金に基づく逸失利益をご負担いただくことがあります。
• 当社の責に帰すべき事由により利用者に損害が発生した際には、当社が受領した利用料金を上限として賠償するものといたします。

8.個人情報の利用について

• 当社は適正な手段によって個人情報を収集し、利用目的の範囲内で取り扱います。また、収集した個人情報の紛失を防止するため適切な安全対策および必要な措置を講じます。
• 当社が収集した個人情報は貸会議室運営のために必要な範囲内でのみ利用し、利用者様の権利を損なわないよう十分に配慮いたします。
• 当社は、以下の場合を除き、利用者様ご本人の同意なしに個人情報を第三者に提供することはありません。
  (1)法令の規定による場合
  (2)人の生命、身体、健康または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  (3)公衆衛生の向上または子どもの健全な育成の推進のために必要であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  (4)国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対し協力する必要があって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
• 「個人情報保護に関する法律」に定めるところにより、利用者様は当社に対してご自身に関する保有個人データを開示するよう請求することができます。